看護の派遣・転職のお役立ちコラム

【看護】ナースセンターをご存じですか?

2021/9/16

ナースセンターとは?

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2025年には、看護職員は196万人~206万人必要と言われていますが、3万人~13万人不足すると言われています。 厚生労働省は看護職員の確保のための取り組みとして、ナースセンター事業を行っています。
中央ナースセンターは日本看護協会が厚生労働省から、都道府県ナースセンターは都道府県の看護協会が都道府県から指定を受けて運営しています。47都道府県に必ず1つの都道府県ナースセンターがあり、看護職確保対策に向けた取り組みを行っています。
中央ナースセンターは、47 都道府県のナースセンターの中央機関としての役割を担っています。
都道府県ナースセンターは、47都道府県に必ず本所が設置されているほかに、都道府県によっては支所を設けたり、ハローワークや行政施設などで移動相談を行い、地域内の広域で看護職の皆様がナースセンターを利用しやすい環境を整えています。都道府県ナースセンターでは、主に無料職業紹介(ナースバンク)事業、復職支援の相談および研修事業、離職時等の届出制度に関する支援事業、看護職を目指す方への進路相談を行っています。

■届出制度
届出制度とは、保健師・助産師・看護師・准看護師の免許を持ちながら、その仕事に就いていない看護師が氏名や連絡先などを都道府県ナースセンターへ届け出る制度です。都道府県ナースセンターは、届出情報をもとに離職中の看護師等の方とつながりを持ち、それぞれの状況に応じて、復職に向けた研修、無料の職業紹介、相談員によるアドバイスや情報提供等の支援を行います。

■ナースセンター・ハローワーク連携事業
ナースセンターとハローワークの連携により、看護師等への就業を希望する者と地域の医療機関等とのマッチングの強化を実施しています。  
主な事業内容としては、(1)支援対象の求職者及び求人に関する情報の共有、 (2)ハローワークのスペースを活用したナースセンターによる巡回相談の実施、(3)両者の緊密な連携による支援対象の医療機関等を対象とした求人充足支援があります。

■コロナ禍での雇用も
自治体等におけるワクチン接種を行う看護師確保のニーズに対応することが課題となっているため、都道府県ナースセンターにおいてワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン接種研修を受講し、新たにワクチン接種業務に従事した看護職に、就業支援のための就業準備金として、一人1回限りで3万円を給付しています。

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