介護の派遣・転職のお役立ちコラム

【介護】介護予防をしましょう

2021/10/7

できるだけ介護が必要にならないようにするためには?

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団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
介護の必要な方に適切な介護サービスを提供するのは介護職の大事な役割ですが、介護が必要にならないように働きかけていくことも重要です。

■介護予防についての考え方
機能回復訓練など高齢者の身体に目を向けるだけでなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがいや役割をもって生活できるような居場所づくり等、高齢者を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要です。介護が必要になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域づくりが必要です。
高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様なニーズに応えるとともに、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割を持つことによって、介護予防にもつながるという相乗効果が期待できます。
住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進することが必要です。

■介護職に必要なことは・・・
介護予防を効果的に実践するためには、生活にかかわっている介護職の役割も重要です。
まず、介護職が「地域」をよく知ることが必要です。地域にどのような社会資源があるのか、どのような社会資源を必要としているのかを知ることが大事です。
そのうえで、中心になって地域づくりをすることができる人、または、すでに地域づくりを実践している人を探し、顔なじみになることです。

■通いの場の提供
地域住民が集まってくるような「通いの場」を作ることが必要です。介護職の勤める介護事業所が地域に必要な社会資源となる取り組みもその一つとなるでしょう。
事業所内で地域に必要なサービスを提供できないかを話し合う機会を作り、事業所の持っている機能をいかして、地域住民の集まる場を提供できないかを考えることも必要です。

■現状は厳しいが
介護事業所の経営は厳しくなっていて、介護人材も不足しているので、地域に目を向ける必要があるのは理解しているが、できていないというのが現状です。
さらに、コロナ禍において地域との交流もなくなっているという現状もあります。

■できることから
それでも介護職として、少しでもできることを考えて実践していくことが、介護予防に向けた取り組みとなります。前向きな気持ちをもって、介護職ならではの実践をしていけると地域に必要な社会資源となるでしょう。

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