介護の派遣・転職のお役立ちコラム

【介護】誰もが役割を持てる社会の構築

2021/7/29

地域共生社会の実現のために

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制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を地域共生社会といいます。

日本の福祉サービスは、高齢者、児童、障害者など対象ごとに充実・発展してきました。高齢者施策については地域包括ケアを進め、子育て支援についても地域での子育てが重視されるようになり、障害者福祉については施設から地域へと、地域福祉づくりに取り組んできました。
また、共働き世帯の増加や高齢者の増加により子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となる中、高齢者介護・障害者福祉・子育て支援・生活困窮等 様々な分野において、核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化等により、家族内又は地域内の支援力が低下しています。
互助・共助の取組を育みつつ、対象者の状況に応じて、 分野を問わず包括的に相談・支援を行うことを可能とすることが必要となっています。

■地域共生社会の実現のために以下のようなことに取り組んでいくとされています。
1.新しい地域包括支援体制の確立
分野を問わない包括的な相談支援の実施や地域の実情に見合った総合的なサービス提供体制の確立を行うことしています。

2.生産性の向上と効率的なサービス提供体制の確立
生産性の向上や業務の効率化を図り、少ない人数でのサービス提供が可能となるような、これからも続く人口減少社会においても持続可能な、将来 を見据えた福祉サービスのあり方を検討することとしています

3.総合的な福祉人材の確保・育成
複数分野を束ね、必要とされる支援を実施するために業務や職員をコーディネートする者や、自らの専門分野の他に分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つことにより様々な分野の基礎的な支援については臨機応変に担うことができる人材の育成を行うこととしています。

介護職も高齢者だけでなく、障害者・障害児への支援、その他の分野の支援もできるようになることが求められます。

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